民間企業になると、市場の中でお客様や株主の厳しい目にさらされて、経営の強化がはかられます。お客様を重視したサービスの向上が期待され、利益が上がれば、働く人々の給料が上がり、また税金を納める存在になります。

このようにして、国民の皆さんにとっても郵政で働く人々にとっても大きなメリットがもたらされます。

　（ア） 窓口ネットワーク
　（イ） 郵便事業
　（ウ） 郵便貯金
　（エ） 郵便保険

郵便事業は今後、電子メール等に押されて取り扱いが減少し、収益が悪化する見通しです。また、貯金・保険事業も、制約の多い公社制度のもとでは、民間との競争に勝ち残ってはいけません。

特別委員会の答弁の中で、郵政公社の生田総裁自らが、「現在の公社制度のままでは中長期的には困難な状況となり、料金値上げや、過疎地のサービス打ち切りにつながりかねない」との発言をされたことを重く受け止めなければなりません。

このような厳しい郵政事業の状況を考えると、現状維持に汲々とするのではなく、改革を断行することで、将来の展望を切り拓くべきであると考えます。経営が行き詰ってから税金投入が必要となる、といった事態は避けなければなりません。
現在の郵政公社は黒字を出しておりますが、今後マイナスの可能性を小さくするためには、今民営化をスタートしなければなりません。

後手に回るのではなく、体力のある内に先手を打って民営化を行い、新規事業への参入の道を開くことが、郵政事業の持続的発展の為には絶対に必要です。

●　３４７兆４９６３億円

３４７兆４９６３億円とは、平成１５年度末における郵便貯金残高２２７兆２９９４億円と簡易保険運用資産残高１２０兆１９６９億円の合計です。
郵貯・簡保の資金運用は、安全性・確実性を重視し、国債の保有や地方公共団体への貸付け、財政投融資を通じた特殊法人への融資など公的部門を中心に行っています。

こうした公的部門中心の運用は、郵貯・簡保事業の創設以来の長い歴史を融通する制度として機能してきました。今、「民間にできることは民間に」という構造改革の中で、特殊法人改革と一体となって郵貯・簡保で集めた資金の流れの見直しが必要となっています。

郵政事業の民営化により経営の自由度も高まるため、運用面では公的部門に流れている資金を、株式市場やベンチャー企業などの民間部門に流すことができるようになります。

資金の流れを「官から民へ」変えることで、経済全体を活性化することが、郵政改革の国民に対する大きなメリットとして期待されています。

● ２５５億８６６３万通

２５５億８６６３万通とは、平成１５年度に郵政公社が引き受けた郵便物の総数（総引受郵便物数）です。

総引受郵便物数は最近まで増加の傾向にありましたが、電子メールが普及していること、企業が経費節約のためにダイレクトメール等の発送を抑えていること、宅配便事業者のメール便が急成長している等の理由により、平成１３年度をピークに減少傾向に転じています。

このため、郵政公社の郵便事業は黒字ながらも郵便営業収入は減少傾向にあり、今後、経営状況が厳しくなっていくことが見込まれます。

国内外の経済社会環境が急速に変化する中、民営化によって自由に新しい事業にチャレンジできるようになることで、国民に対するサービスの多様化を目指すとともに、新会社の経営の安定を図り、郵便という国民生活に不可欠なサービスを維持することも郵政民営化のねらいの一つです。

郵貯や簡保の資金は、これまで特殊法人の事業資金として活用されてきました。かつては重要な役割を果たしていた事業であっても、次第に使われ方が硬直化し、国鉄や道路公団などに見られたように大きな無駄を生じさせ、結局国民の税金で補填しなければならない例もありました。
郵政民営化が実現すれば、３５０兆円もの膨大な資金が民間で有効に活用されるようになります。

（イ） より身近なネットワークへ

郵政民営化に対して、身近にある郵便局がなくなってしまうのではないかという心配の声があります。

かつて国鉄や電々公社が民営化されて鉄道や電話がなくなったでしょうか。そんなことはありません。むしろ従来よりもサービスの質が向上したり代替するサービスが向上したりしています。

全国に津々浦々に存在する郵便局のネットワークは、私たちにとって貴重な資産です。民営化すれば、民間の知恵と工夫で新しい事業を始めることが可能になります。

（ウ） 「小さな政府」を目指す

郵便、郵貯、簡保は果たして公務員でなくてはできない事業でしょうか。

郵貯は銀行が、簡保は保険会社が同じようなサービスを提供しています。宅配便や信書便ができて、郵便と同様あるいは郵便にないサービスを既に民間企業が提供しています。

郵政民営化が実現すれば、国家公務員全体の約３割をも占める郵政職員が民間人になり、官が民の邪魔をしない「小さな政府」を目指すことができます。

（エ） 国民の負担を減らす

郵政公社は、これまで法人税も法人事業税も固定資産税も支払っていません。民営化され税金を払うようになれば、国や地方の財政に貢献するようになります。

また、政府が保有する新会社の株式が売却されれば、これも国庫を潤し財政再建にも貢献します。将来増税の必要が生じても、増税の幅は小さなものになるでしょう。

郵政民営化に伴う民間企業との競争で効率・利益を追求しすぎて利用者に対するサービスが低下してしまうのではという心配の声を聞きます。

その不安に応えるため、特別委員会の審議の中で法案内容がチェックされ、確認が行われています。

言うまでもなく、郵便局株式会社法案で「…あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」という義務が定められています。さらにこの義務規定に加えて、省令案や政府答弁により、

・ 過疎地においては現行の郵便局ネットワークの水準は間違いなく維持される
・ 過疎地以外の都市部においても国民の利便に支障がないよう十分な配慮がなされる

ということが確認されました。

（イ） 貯金や保険サービス打ち切られるのでは、という不安

郵政民営化に伴い、金融面が心配という声も聞きます。

民営化は必要な時間をかけて段階的に進められます。はじめは経営の一体性を保つため４つの会社の上に持ち株会社が置かれます。そして、移行期を経て各会社は市場で自立するようになります。

さらに「移行期間中であっても郵便局会社による貯金・保険二社の株式保有が可能である」ことが確認されたため、三事業一体的なグループ経営により、これまでと同様、郵便と貯金・保険が一体となったサービスの確保が可能であると考えます。

（ウ） 改革に対する不安

「民間にできることは民間に」という方針のもと、改革を断行していくことに対する心配には十分に配慮されます。

具体的には３年毎の見直し規定が設けられています。ここで言う「見直し」とは、「経営形態のあり方を含む全ての事象を対象とする」ものであることを小泉総理が明確に答弁され、民営化委員会によって郵政民営化の進捗に関してあらゆる見直しが行われることが確認されています。

平成２９年の完全民営化までの長い道のりの中で、実際に国民に不便を感じさせるような事態が発生した場合には適時適宜に見直しが行われるわけです。

その意味で、「郵政民営化」は改革の本丸と言えるのです。