| 私はかねてより、社会保障制度の維持・発展のために、超少子高齢化の進む日本の方策として、消費税を目的税化し、徹底的な国会・行政改革を行った後、税率を引き上げて、社会保障費の財源とする政策を打ち出しています。
気になるところは、世界各国の消費税(付加価値税)の税率です。
社会保障制度の先進国と言われる北欧各国は、高率な税制度で知られますが、ではその他の国々の、現在の消費税率はどの程度になっているのでしょうか。
当然、示される数字は、社会保障費を含むその国の財政の考え方を、示唆しています。
まずアメリカ合衆国は、州・郡・市により小売売上税を実施しているので、この統計の対象からはずしました。
以下、世界の123カ国を大きく6地区に分け、その代表する数か国の税率と大まかな税区分を示し、最後に統計分析値を示します。
(数字は全国間税会総連合会調査による、2001年4月現在のものです)
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