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例えば、掃除、洗濯などの家事的な生活援助では、利用者本人だけが対象となり、重複することでも、家族のためにはできないことになっています。
高齢者夫婦の世帯で、利用者が妻であれば、ホームヘルパーは夫の洗濯物は別にして、サービスしなければなりません。調理も、妻の分だけを作ることになります。
このようなことは訪問介護の現場ではよくあることです。「ついでだからいいじゃないか」と思っても、利用者やその家族が望むことに、ホームヘルパーがすべて対応していては、きりがないのです。
介護保険は、税金を使った保険制度です。矛盾を感じる実態ですが、要介護者の「自立を支援する」ことが、この制度の基本です。
しかし、高齢化・核家族化が進み、高齢者夫婦・兄弟のみの世帯や、独居世帯がますます増えています。身近に親族がいないケースも増えています。
では、介護保険でできないことは、どうすればよいのでしょうか?
厚生労働省は各自治体のボランティアなど、他のサービスで行うよう要望しています。社会全体、各地域で高齢者を支える様、ボランティアの支援なども考えていかなければなりません。
例えば、ごみを指定の場所へ持っていけない高齢者をサポートするなど、地域でのネットワーク作りも今後の課題です。
そもそも介護保険は<高齢化社会>に備えて、今まで家族で行っていた介護を、社会で支えようとする制度です。システムを整えても、基本は「相互扶助」の精神が必要で、お互いを助け合うことからすべて始まるわけです。
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