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 私は、政治家としての活動と平行して、在宅介護サービス事業のひとつ、いわゆる訪問介護＜ホームヘルパー＞の派遣事業を営んでいます。
介護問題についてもそうですが、＜政治家然＞として、まれに施設やその実態をのぞくだけで、何をするでもなく、訳知りに制度を論じたり、数値を並べた答弁をする議員をよく見かけます。
私は、今日迎えている高齢社会、そして日本の将来を憂慮すべき＜少子･超高齢社会の到来＞に対し、まず身をもってその実態に触れ、介護保険制度の諸問題について検証しています。 |
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経済対策も、短期的な浮揚策と併せ、長期的展望に立った計画が必要なように、介護保険を含む社会保障制度も、将来を見据えた対応を求められています。
今日本は、大変な勢いで超高齢社会に向け突き進んでいます。日本の人口は２００７年を境に減少に転じ、一方、総人口に占める「６５歳以上の老齢者人口」の割合は年々増加し、２０１５年には４人に１人が老齢者となるような社会が来ると、見込まれています。反して少子化の流れは止まず、社会保障制度は根幹から揺らいでいます。 |
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政府の推計によれば、２０２５年には年金･医療･介護などの社会保障給付費が、現在の２.１倍、１７６兆円に膨れあがると試算されています。このまま増え続ける高齢者とその社会保障費を、減少していく現役世代が支えきれるはずがありません。この現実に対し、国民年金をはじめとする公的年金保険料の未納者が急増しています。
さらに、企業はおりからの不況対策として雇用システムをあらため、正規従業員を減らし、社会保険料などの法定福利費負担のない、短期契約社員としての雇用を進めています。このような企業の生き残り策が、さらにこの国の社会保障制度に暗い影を投げかけています。 |
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私は、国会議員が触れたがらない、ことに選挙間近になると、どの候補者も必ず口をつぐんでしまう『消費税』について、あえて明言したいと思います。
現在の仕組みでは、日本の社会保障制度はいずれ崩壊してしまいます。今後、給付割合の見直しや制度改正など、さまざまな施策は必要です。しかしまず議論すべきは、制度を支える年金･保険料の財源問題です。
私は＜消費税＞を目的税化し、将来的には税率を改正、税の直間比率を見直して、社会保障費に充当していくべきだと考えます。
でもその前にやるべきことがあります。
国会議員の定年制と徹底した情報公開、行政改革を断行することです。
将来にわたって公平な負担で社会保障が確立できるよう、まず、政治の信頼を取り戻し、国民の理解と協力を求める努力をしなければなりません。 |
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