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 私は、政治家の政策秘書、大臣秘書官として、法案の作成や、衆議院本会議・各委員会における質問原稿の作成などに携わってきた傍ら、２０年間にわたり、社会教育団体において国際交流を担当してきました。
その経験を活かし、私自身のライフワークとして、アジア・アフリカ諸国との国際交流や難民支援活動を行ってきました。
日本の青少年育成国民会議や中央青少年団体連絡協議会の役員として、ＪＡＣＡ（社団法人国際芸術文化振興協会）や国連の活動にも参加してまいりました。
１９８４年のアフリカの難民支援を始めに、タイ・インドネシア・マレーシアなど東南アジアへの経済支援や、日本の青年たちとの相互交流を企画し、最近では北朝鮮の子どもたちへの食糧支援、ミクロネシア連邦共和国への雇用創出プログラム提案や、環境保護の支援などを進めています。
これらの経験の中で痛切に感じていることは、『人づくりなくして国づくりなし』。前述したことでもありますが、教育がしっかりしていなければ、経済の発展も環境の保護も成り立たないということです。
幸い日本は江戸時代から世界の中でも優秀な識字率を誇り、高い教育の水準を維持してきました。明治維新や奇跡的な戦後の復興も先人たちの努力の賜物であると感謝しています。しかし、急激な経済成長の陰で、負の副産物を多く生み出してしまったことも反省しなければなりません。
「お金」が何よりも優先される世の中で、大切な「こころ」や「モラル」の問題がなおざりにされてしまい、政治家だけでなく個人や企業も、今が好ければ、自分だけが得をすればという、そんな思いが横行しているように感じます。
その結果、国の借金は実質800兆円ともいわれ、その責任は将来へと先延べされています。凶悪な犯罪が増え、汚職がはびこり、大規模な環境破壊や汚染が進行しています。
さらに、新たな社会問題として、１年間で自殺者が３万人を超える時代となってしまいました。将来を悲観してこれだけの人々が生きる喜びと自信を失ってしまったことを、国として真剣に捉え、解決していかなければならないのです。
今こそ、日本人としての誇りと自信、希望を持てる国づくりをやらなければならなりません。 |
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 年金や医療・介護の不安、雇用の不安をなくし、安心して暮らせる社会を作るための政策立案や、その実現に努力することは無論です。しかし、さまざまな課題の中で、私の一番やりたいことは「本物の教育改革」です。
なぜ＜教育改革＞をしなければならないのか。
国家として、国民の生命と財産を守るために何が必要かを掘り下げていけば、結局教育の問題に行き着きます。そのひとつに少年犯罪の多発、低年齢化の進行があげられます。その犯行は、衝動的で残虐な、私達には到底理解し難いものが増えています。また少年・少女の非行を利用した新たな犯罪マーケットが生まれ、それらは家庭のあり方やモラルの変化・崩壊を背景に、社会の陰で肥大しています。
すぐにキレてしまう子ども、他人の迷惑をかえりみず、路上や電車の中で座り込む若者、いじめや学級崩壊、受験地獄、自殺など、これらの深刻な問題について、対処療法ではなく根本治療の必要を感じるからです。
教育といっても学校だけの問題ではありません。家庭や、地域での教育、モラルの醸成も必要です。教育大国といわれてきた私たちの国が本当に今のままでいいのか、もう一度真剣に考える時がきたと思っています。
私たちの生活の安全も大きく揺らいでいます。衝動的な傷害事件の多発、強盗・窃盗団の横行、麻薬売買の増加、闇金融の増殖、その他…かつて世界一といわれた日本の治安は確実に悪化しており、実は大変危険な状態にあるといえます。
これらの犯罪の遠因が、実は教育の問題にあると感じています。
それぞれが持つべき社会的な責任や義務、モラルなどが軽んじられている証といえるのではないでしょうか。まず本物の教育改革を行い、教育水準の向上と優秀な人材の育成はもとより、広く子供たちひとり一人に、そして私たち大人ひとり一人に、心の教育をやり直し、国家・社会における在り方を見つめ直すべきだと考えます。 |
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 健康保険・年金改革の先送りや、一向に改善しない学校教育の現状、行財政改革の停滞などがそれを証明しています。
また、人類の生存を脅かす地球規模の環境破壊についても、日本は自国のことはもちろん、国際的にリーダーシップをとって、さらに積極的に保護政策を進めていくべきです。
選任された政治家が、それぞれの立場でなにをやってきたのか、なにをやろうとしているのか、その行動や実績が、有権者には全くと言っていいほど見えてこないと感じられませんか？
何の実績も示すことができず、実行力に欠けた政治家が大変多いと思います。官僚にも民間人にも、よいアイデアを生み出し、それを具体化する優秀な人材はたくさんいるのに、その人たちを活かせないのが今の政治であり、政治家なのです。
政治家は結果を出してこそ本物です。 |
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 もうバブル経済時代のような好景気を望むことは難しいでしょう。
戦後経済成長と日本の発展は、一つの頂点を経験したと言えます。世界も変化し、多国間の協調の中で平和の維持に努めながら、それぞれの発展を模索しています。
しかし、なお軋む中東和平、多発するテロリズム、危険な指導者が存在する独裁国の脅威。私たちは、いやが上にも自国の平和と安全の維持、そして世界における立場と役割、貢献と義務の問題を意識せざるを得ません。
緊急な対応を求められる経済の回復と財政問題。少子・高齢社会の到来と、変化する社会構造、懸念される医療と年金・介護の問題。国家として対処すべき国内外の様々なテーマに、迅速に、そして的確に、政治家が答えを出していかなければならないのです。
私は「「在宅介護サービス事業会社」の経営者として、自ら、近未来の日本が抱える大きな社会テーマのひとつに取り組んでいます。さらに、国と地方との関わりや、世界における日本を追求し、暮しの安心や喜びをつくっていく所存です。
『これから日本！誇りと希望に満ちた国づくり』の目標を掲げ、迅速に、そしてひたむきに行動し、具体的に明確に結果を示します。そのために、欲はかかずに汗をかいていきます。
今後とも、教育改革や財政再建、環境保護などを中心に、これからの日本のあるべき姿を提言してまいります。 |
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