環境委員会 2007.2.23
○馬渡委員 自由民主党の馬渡龍治でございます。
きょうは、生物多様性について、大きく分けて三つの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、私の選挙区でもあります名古屋市が、さきの閣議におきまして、生物多様性条約第十回締約国会議、いわゆるＣＯＰ10の国内候補地として決定がなされました。
言うまでもなく、生物多様性条約は、地球上の多様な生物の保全とその持続的な利用を目的としたものであり、人類の生存基盤である自然生態系を守る上でも大変重要な条約であるかと思います。このＣＯＰ10は、生物多様性二〇一〇年目標の達成の年でもあり、次期目標の枠組みを議論する節目ともなる会議であります。
愛知県では、愛・地球博の成功に続き、このような国際的に重要な会議が私の地元で開催されるということは、自然との共生を求めて環境問題に取り組んでおります私にとりましても、大変に大きな喜びでもあります。
ですから、ことしの三月にブラジルに名古屋の市長さんが行かれて、既に開催をした市長会で、ぜひ日本の国でということでお願いをするようでありますが、環境省を初め関係省庁、特に環境委員の先生方には、その候補地として決まるまで大きなお力をおかしいただきますように、よろしくお願いいたします。
しかし、この会議が日本の国で開催されるとすれば、当然、開催国としてこの会議をリードしていかなければなりません。そうなると、日本国内の生物多様性保全に向けて急いで対策を講じていかなければならない点が幾つかあろうかと思います。
目標を達成しなければならないことが三つあります。一つは、生態学的な地域ごとに、少なくとも一〇％が効果的に保全されていること。そして二番目としては、絶滅のおそれのある種の状況が改善されていること。そして三として、侵略的外来種となり得る主要な種の侵略経路が制御されていること。これをしっかりとやっていかなければなりません。
そこで、今私たちの日本の国の生物多様性はどのような状況にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○土屋副大臣 馬渡先生が今最初にお話しになりましたように、生物多様性条約、閣議決定をして、日本としては名古屋を候補地としてということで一生懸命頑張ってまいりますので、先生方にもぜひよろしくお願いしたいと思います。
今お話がありましたように、日本の生物多様性というのは、日本は南北に長い国でございまして、四季があり、そして海に囲まれているということでは、大変豊かな生物多様性の国であると認識しております。
しかし、今先生がお話しになりましたように、三つの問題、人間活動による開発、それから里地里山などにおける人為の働きかけの後退による危機、それから外来生物等による生態系の攪乱の危機、この三つが進んでいるということも認識しております。
環境省並びに関係各省では、連携して新生物多様性国家戦略をつくりまして、これに盛り込まれた取り組みを進めてまいりました。中央環境審議会からは、生物多様性保全に関する国の施策は前向きに進んでいるという評価もいただいているところでございます。
一方で、それにもかかわらず三つの危機というのは進行しているわけで、これをいかに食いとめていくかということが今後の課題でありますけれども、本年中に予定している第三次国家戦略の策定等を通じて、生物多様性保全施策の一層の充実強化を進めていこうと思っております。
○馬渡委員 ただいま土屋副大臣から、国家戦略を持って前向きに進めているとのお話をいただきましたが、実は、昨年十二月に発表されましたレッドリストには、例えば哺乳類、両生類、爬虫類、鳥類、汽水・淡水魚、植物などの絶滅の危惧のある種が増加をしているように思えるんですが、これについて、どういったところに原因があるのか、お聞かせいただければと思います。
○冨岡政府参考人 ただいま先生のお話にございましたように、環境省におきましては、日本の絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト、レッドリストを作成いたしまして、随時公表いたしております。
鳥類、爬虫類、両生類及び無脊椎動物につきましては、昨年十二月に新たなレッドリストを公表したところでありまして、そのほかの分類群につきましては、現在、専門家の意見をお聞きしまして、作業を進めているところでございます。
今回改訂したリストについて申し上げますと、前回のリストに比較しまして、絶滅のおそれのあるランクが低くなった種もありますけれども、総じて申し上げますと、絶滅のおそれのある種の数は増加しております。
この理由につきましては、一つは、生息に関する科学的な情報の蓄積によりまして、絶滅のおそれの有無についての詳しい評価がなされるようになってきたという点がありますが、これも要因でございますが、やはり生息環境の悪化、それから、沖縄県におきますヤンバルクイナのように、外来生物による影響などによって危機が増大している、このようなこともあるかと思っております。
環境省といたしましては、新しいレッドリストの内容を踏まえまして、今後、それぞれの生物種ごとの絶滅のおそれの状況に応じた対応を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○馬渡委員 冒頭申し上げましたように、日本の国でＣＯＰ10が開催される、これは日本の国が環境立国宣言をしようとしている中で極めて重要なことだと思いますので、さらに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ところで、この生物の多様性を保全していくというのは、幾ら国が頑張っても、国民の理解と協力をいただかなければ、それを実現するのは不可能だと思っております。
そこで、今回の、仮に日本の国でＣＯＰ10が開かれるとしてもしなくても、政府として、民間の団体、ＮＰＯやＮＧＯの方たちと連携をとりながら、この保全を進めていくということが極めて重要なことだと思いますが、それについてのお考えはあるのでしょうか。
○土屋副大臣 馬渡先生がおっしゃったように、生物多様性を国民一人一人に理解していただくためには、政府が広報として頑張るだけではとてもとても理解は難しいと思います。そういう中では、行政と、それからＮＰＯとか地域住民とか専門家とか、本当にあらゆる方たちに参加していただいて、ともに連携をとって取り組んでいく、推進していくことが非常に重要なことだと思います。
先ほど、名古屋がＣＯＰ10に手を挙げた、これは私はチャンスだと思っております。すばらしいチャンスを名古屋市が与えてくれたと考えております。
今、招致に向けて国際的にも私たちは働きかけをしていますけれども、この働きかけをしていく中で、やはり国内的にもしっかりと、今言ったようにＮＰＯとか専門家とか地域住民とか、あらゆる角度から働きかけをして、生物多様性とは何であるか、生物多様性を守るためにみんなはどういう行動をしたらいいか、そういうことを啓蒙していくように頑張っていきたいと思っております。
○馬渡委員 先ほど、絶滅の危惧種がふえている要因の一つとして外来種によるものがあると局長からお話をいただきました。
続いて私がお尋ねをしたいのは、やはり生物の多様性に関連することなんですが、ツボカビ症についてお尋ねをいたします。
私は、昨年の十二月、新聞やテレビ等でニュースを見ましたが、実は、その認識を深く改めたのが、衆議院の環境調査室が毎月発行しております「エコトピックス」というものがありまして、これは非常に、一般の方が読んでも理解していただけるのかなというような内容なんですけれども、ただそこにはデータも入れて、私はそれを読んで、本当にこれはしっかりしなきゃいけないと思ったんです。
実は、昨年の十二月二十五日に、埼玉県のペットショップで販売をされたアフリカツメガエルというのがありまして、これにツボカビ症が認められたというものです。これは、もともとアフリカに生息をしていましたアフリカツメガエルがアメリカの実験用に輸入をされて、そこから世界に向けてツボカビが拡大していったということであります。
このツボカビというのは、真菌で、実は二〇〇〇年にＩＵＣＮ、国際自然保護連合の種の保存委員会が世界の侵略的外来種ワースト百に挙げているもので、世界的にも注意を要するものとしてリストアップされているものなんです。
ＩＵＣＮの二〇〇二年版のレッドリストで、世界の両生類五千七百四十三種のうち、百二十種が一九八〇年以降に絶滅したとされていて、千八百五十六種が絶滅のおそれがあると言われています。この原因の一つにツボカビ症があると言われているんです。
発症から二週間から五週間で死亡に至るこのツボカビ症は、両生類のうちサンショウウオとかカエルとか九十三種に感染して、感染性が非常に高い、しかも、感染したとすればほとんど死んでしまう恐ろしい真菌による感染症であります。
今や世界じゅうで猛威を振るっていて、既にオーストラリアや中米の両生類が壊滅的な打撃を受けていて、パナマでは、ツボカビが侵入してわずか二カ月でそこの生息群が絶滅をしてしまったという事例があります。
この防除方法というのは、今、薬とかでは確立されていませんので、野外に一たん放されるとそこの生態群が絶滅をしてしまう。ですから、どうしたらいいかということをこれから検討していただきたいんですが、まず今は、飼育しているものを外に出さない、飼育下で封じ込めることが最優先課題であると思います。
このツボカビ症によってカエルが感染すれば、当然、今までカエルが食べていた昆虫類がふえてしまったり、ひょっとしたら、その地域でカエルが絶滅したとすると、異常に虫が発生して多大なる農業被害が予想されるし、カエルを捕食していた蛇だとか、例えばワシだとか猛禽類、鳥などがえさがなくなるわけですから、生態系に大きな影響を与えてしまうことは確実であります。
そこで、今の法律ではツボカビの国内侵入をとめることができません。両生類の規制とか検疫の義務化についての法整備が必要だと思うんです。
これは環境省ではなくて農水省の関係だと思うんですけれども、今や環境省が私たちの国の環境問題のリーダーシップをしっかりとっていただいて、この恐ろしいことをぜひ農水省の方にもお伝えいただきながら、協力をしながら、どうやったら水際で防ぐことができるのか、そういったことをお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。これは、ぜひ北川大臣政務官にお答えいただきたいと思います。
○北川（知）大臣政務官 馬渡議員には御指名をいただきまして、ありがとうございます。
今、馬渡議員のおっしゃいましたように、今回のカエルツボカビの問題でありますけれども、このカエルツボカビだけではなく、いろいろな形で、一つの種が異常を来したときに、生態系全体に及ぼす影響というものは多大なものがあると私も思っております。
今回のカエルツボカビにつきましては、議員御指摘のとおり、海外でも、ツボカビによって両生類が激減をしているという事例も出てきております。そして、我が日本におきましても、両生類を初め生態系に多大な影響を及ぼすおそれがあると認識をいたしておりますので、今回の飼育個体の発症確認を重く受けとめております。早い段階での対応が重要であると認識をしており、環境省のホームページでも、飼育者や業者に向けた注意喚起を今行っているところであります。
一方で、ツボカビは目に見えない菌でありまして、さまざまな侵入経路が考えられるわけであります。両生類の輸入規制や検疫でどこまで侵入を防止できるのか、さらなる検討が必要であると考えております。
こうした点を含め、今回のツボカビの侵入経路等を十分に今後把握した上で、蔓延防止のためにとり得る手段とその実効性など、さまざまな角度から慎重に検討することが必要であると考えております。
環境省といたしましては、今、馬渡議員の御指摘のように、輸入検疫等々につきましては、担当省庁とも十分な情報交換を今後図ってまいりたいと思っておりますし、こうした検討に必要な知見を早急に収集するとともに、野外への感染拡大を防止する観点から、さらに、飼育者等への注意喚起など必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
どうぞ、また御協力のほど、よろしくお願いいたします。
○馬渡委員 今、日本国内には五千匹以上のカエルが輸入をされているという話があるんですけれども、これはあくまでも自主申告ですから、その実態は今つかめていないんです。
動物愛護管理法に、動物取扱業者の対象が定められています。両生類をその中に入れられないものか。そして、業者さんが顧客に対して、遺棄の禁止、適正飼養に対して情報提供を行う。そして、地方自治体は、さっきおっしゃっていただいたように、国民に向けて、住民に向けて、同じように、注意が必要だということで、適正な飼養と遺棄の禁止を啓発普及するように行うことが必要だと思いますが、このことについていかがお考えになられていますでしょうか。
○冨岡政府参考人 動物愛護管理法での対応という点について申し上げますと、御案内のように、この法律は、動物を愛護する気風の招来や、動物による人の生命等に対する侵害を防止するという同法の目的に沿って、対象となる動物の範囲が定められたものでございます。そういうことで、こういう目的から実は両生類は入っておらないわけでございます。
この法の目的ということから、現在のところは対象となっておりませんが、そういうことから、ただいまの御指摘の点につきましては同法全体の基本的な考え方に関係する部分がありますので、その辺のことを関連から検討する必要があるのではないかと考えております。
ただ、いずれにしましても、ツボカビの蔓延防止のための対策のあり方につきましては、政務官からただいまお答え申し上げましたとおり、総合的な検討を関係方面の方と一緒になって早急に検討していく必要があるというふうに痛感しておりまして、その方向で努力してまいりたいと考えております。
○馬渡委員 そのようにお答えいただくかなと思っていましたから、環境省の方から取扱業者さんの方に、例えば紙一枚でも、今こういう状況が起きているので、販売したときにはぜひお客さんにそのことはお願いしてくれというようなお願いだったらできると思いますから、よろしくお願いします。これは私からのお願いですから、答弁はいいです。
続いて、実は、今アフリカツメガエルの話をしましたけれども、ウシガエルでいうと、今、日本国内では、大学では百機関ぐらい、そしてその他の施設、医療関係の研究機関とか専門学校では五十機関ぐらいがカエルを使って実験をしているという事例があるそうなんです。
そのように実験動物として扱われている実態もまだ恐らく把握されていないと思いますが、せめて、それを供給している業者さん、これをしっかりと把握していただいて、先ほど申し上げましたように適正な飼養とか、みだりな野外への遺棄とかをしないように、情報提供を行っていただきたいと思うんですが、このことにつきまして、いかがでしょうか。
○冨岡政府参考人 ただいま御質問がございました実験動物を扱っている関係の機関、団体等への、よく情報を提供してしかるべき対応をという点につきましては、私どももその必要性を感じておりまして、ホームページで情報を提供するなり、団体を通じて提供する、それからポスター、チラシといったものもつくりまして、できるだけその徹底、発見したときの対応、そしてその処理、それから蔓延の防止、こういった点につきまして、情報の提供につきましては万全を期してまいりたいと考えております。
○馬渡委員 生物多様性の保全を願っている方たちにしてみれば物すごい衝撃的な事件だと思いますから、これは環境省だけではなくて国の問題としてさらにその対策の強化を進めていただきたいと思います。
続いて、同じく多様性を保全していく関連の話なんですけれども、ビオトープについてお伺いしたいと思います。
ビオトープというのは、もともとドイツ語で生息場所という意味なんですけれども、近ごろは、生物、特に小さな動物、小動物が生きられる環境を再現した場所を指します。一九七〇年代に、ドイツで公園とか河川の状況を整えて野生生物を呼び戻す運動が起こりまして、最近日本でも関心が高まってきました。
ですから、安易に外来種を入れるのではなくて、過去失われてしまったその地域の本来あるべき生態系を取り戻す、これが必要だと思いますので、このビオトープはそれに十分資するものだと私は考えているんです。
例えば、今までそこに生えていた草が、植物がなくなった。でも、それをまた新たにそこに植えてそれが生息するようになると、必ずそこにはそれを求めて昆虫が、例えばチョウが食草とするものがあればどこかから飛来をしてきます。これは不思議なんですけれども、ちゃんと気づいてやってくる。その昆虫を求めてまた昆虫が、そして鳥がやってきて、すべてきれいに完璧に再現をするとは思いませんけれども、それに近いものが今実際に日本の各地であります。大きな企業なんかも、屋上につくったり敷地の中につくったり、今進めているんです。
ある小学校でつくったビオトープでは、二十種を超えるトンボ、私は言われても四つか五つぐらいしかわからないんですけれども、そのぐらいのトンボが来て、それをお子さんがそれぞれ自由研究というか一生懸命やっていて、とてもいい環境、単に自然環境だけじゃなくて、お子さんの学習の場としてもいい環境ができ上がっている。
そこで、大臣が所信の中で、環境教育、学習の推進に力を入れていきます、生物多様性の保全と自然との共生も重要なテーマです、そして、集中的な屋上緑化の推進などヒートアイランド対策等と述べていらっしゃいます。
これらを総合して解決できる方法が、私は学校ビオトープじゃないかと思っているんです。そして、安倍総理から提言があった二十一世紀環境立国戦略のこれは目玉にならないかなと、私の私的な意見でございますが、環境省と関係する機関が協力をしながら、全国二万三千ある小学校の校庭にビオトープを造成するようにいろいろ力をかしていただいて、そのネットワークが全国各地ででき上がっていくと、これはもう本当にいろいろな昆虫や小動物がやってきて一つの生態系を再現できる。
しかも、ある学校では、ビオトープをつくって、引きこもりぎみだった子が学校に行くようになった。たとえ風邪を引いて熱が出ても、それを逆に大丈夫だと言って学校に通っている、そういう話を聞いたこともありますので、これはいろいろな意味で有益なものだと思います。
ですから、これを、何か予算的にいくとすごい大きな額になりそうなんですけれども、ただ、何カ年かで少しでも先に進めないかな、そんな願いがあるんですけれども、ここのところはどのように受けとめていただけるか、一番私とは近い思いを持っていらっしゃる北川環境大臣政務官に御答弁いただければと思います。
○北川（知）大臣政務官 馬渡議員には再度、私の方に近い考えということでありますけれども、個人的な考えと役所の立場とございますので、答弁の方で御理解をいただければと思っております。
今馬渡議員の方から御指摘がありましたビオトープづくりと環境教育という観点から申しますと、私も先日、出前教育というか環境教育の一環で、横須賀の野比小学校へ行ってまいりました。そこで、生徒たちが五年、六年の二年間で、総合学習の中で子供たちが自主的にみずからビオトープづくりを始めておりまして、五年の中で二、三カ月かけてビオトープの土台をつくって生態系を観察していく、こういうことを自主的に行っておりまして、地域の方々も協力をし、先生方も協力をして、子供たちが自主的にこういう問題に取り組んできていただいておる現場を見て、ありがたいなという思いをすると同時に、心強い思いをしてまいりました。
子供のときに、直接肌に触れる、こういう五官に触れる環境教育を受けることによって、それこそその子供が大きくなったときに環境の問題に興味を示していく、これがやはり環境問題を解決していく大事な点であろうと思っておりますので、学校の現場でこのようなビオトープづくりを積極的に行っていただければありがたいなという思いをいたしております。
ただ、予算をかければいいというものでもございませんし、やはり小さいときにこのようなことをすることによって、我々大人から褒められたり、それこそ、私ども環境省の方で、全国学校ビオトープコンクールの後援及び環境大臣表彰等も行っております。こういう点を踏まえ、子供たちの励みになるような施策をできればなと思っております。
今後とも、このような問題については、文部科学省等とも連携をしていかなければならないと思っておりますが、今回の、六月までに策定をいたします二十一世紀環境立国戦略におきましては、この環境教育、学習や身近な自然を含めた生物多様性保全の重要性等も踏まえながら策定をするものと考えており、私もこの点について尽力をしていきたいと考えておりますので、また馬渡議員初め皆様方の貴重な御意見をいただければありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○馬渡委員 ありがとうございました。
それでは、一層の環境立国を目指して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
質問を終わります。ありがとうございました。
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